塙町議会 2022-11-16 12月08日－01号
具体的には、まず１点目に議会運営の効率化及び迅速化（ペーパーレスの推進・コピー、製本、差し替えなど事務作業の軽減、業務のスピード向上）、２点目は議会の見える化・魅せる化（議会のライブ中継、ＳＮＳの活用等議会情報の積極的公開、議場のＩＣＴ化など分かりやすい議会運営及び議会の魅せる化としての大型スクリーン導入、説明資料及び持込み資料の電子化）、３点目は危機管理体制の強化（災害情報の共有化及び情報伝達の迅速化
具体的には、まず１点目に議会運営の効率化及び迅速化（ペーパーレスの推進・コピー、製本、差し替えなど事務作業の軽減、業務のスピード向上）、２点目は議会の見える化・魅せる化（議会のライブ中継、ＳＮＳの活用等議会情報の積極的公開、議場のＩＣＴ化など分かりやすい議会運営及び議会の魅せる化としての大型スクリーン導入、説明資料及び持込み資料の電子化）、３点目は危機管理体制の強化（災害情報の共有化及び情報伝達の迅速化
家族ということもあるかもしれませんが、登録していただくための事務作業や当事者業務の煩雑化に関して、行政として理屈は幾らでも思いつきますし、登録者がたとえ１人でも、事業としては成立するのでしょう。それも分かります。
さらに、複数の施設を対象にすることによりますスケールメリットを生かしつつ、必要な契約や支払い等の事務作業を集約する事務カイゼンによりまして、市役所全体の事務量を軽減することができることも大きなメリットであることから、一括リース方式による整備とすることとしたところでございます。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 2,636万9,000円の内訳につきましては、まず広報費、チラシ作成でありますとか新聞広告などでございますが、これが235万9,000円、あと事務作業でありますとかシステム関係の業務の委託料、これとして700万円、あと抽せん会の景品、これが1,161万円でございます。
◆７番（石井馨） 中山間直払いとか多面的機能の事業において、今、部長がおっしゃられたように農地の維持よりもどちらかと言うと事務作業、提出書類の作成等が大変だということで断念するところがある。それは当局の方もご存じと思います。私としては、できるだけこの事業をそれぞれ、例えば直払いですと２期対策、３期対策、４期対策、徐々に減っています。役員やる人がいない。
そういう意味では、現在審議会の委員さん、組織が変わって会の代表等も変わっておりますので、新たな委員さんの任命等を含めて、入替えが若干出るということで、開催をする予定で現在事務作業は進めているという状況でございます。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。 ◆９番（吉田克則君） コロナ禍でできなかったというお答えでありますが、コロナ禍でもこれはできるんですか、これ。計画書はコロナ禍で。いろいろ審議とか。
14日に決議がされましたら、担当課職員は周知徹底を図りまして事務作業を迅速に進めていただき、一日も早く対応していただきまして町民にお届けしていっていただきたいと切に願うところであります。 それでは、次の質問に入ります。 教育関係の諸課題についてであります。 地域体育館の塙、常豊、高城、片貝、伊香、真名畑、笹原体育館の利用率と運営管理を伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
学校、ただその窓口としては、なかなかそういう事務作業が難しいということで、学校のほうで窓口になっているということでございます。したがいまして、これはあくまでＰＴＡの会長さん等々含めて、ＰＴＡさんの要望によって進められているということでございますのでご理解を賜りたいと思います。 以上です。 ◆１６番（平敏子） 議長、１６番。 ○議長（本多勝実） 平敏子さん。
特に医師、看護師をはじめ限りある人材確保の対策にあたっては、今は一線を引いて地域で活動されておられる看護師の方々の登用、さらには膨大な事務作業を補助するための自治体を退職された皆さんの応援など、様々な対応に臨時交付金活用を期待しますが、その考え方と新年度予算での特徴をお示しください。
したがって、問合せや事務作業、集計作業などが多い地方自治体にＲＰＡを導入すれば、業務効率化によって大幅な工数の削減効果が期待できると言われています。 令和３年度の当初予算重点にＲＰＡ推進事業とありますが、どのような業務に導入をお考えなのか。また、業務の効率化と正確性の向上を図るということですが、ＲＰＡ導入により、今後期待される効果についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 財務部長。
令和２年５月20日の総務省文書、「令和３年度固定資産評価替えに関する留意事項について」で、令和３年度評価替えに係る価格調査基準日（不動産鑑定評価を求める際の価格時点その他価格を把握するための事務作業の基準日）は令和２年１月１日であること、現況の把握は毎年実施すべきものであるが、評価替え前年においては、特に地域別利用状況の変化及び地価動向等について十分留意すること等示されています。
今後は、国において介護保険事業計画策定に係る基本指針の告示や、介護報酬改定率の提示が行われる予定であり、これらを反映して素案をまとめるところでありますが、新型コロナウイルス感染症への対応により、国の事務作業に遅延が生じております。
◆吉田恵三議員 では、再度確認ですが、工期自体は様々な事務作業は別として、大体来年の６月ぐらいから３か月程度かけて、工期はその時期になるという理解でよろしいですか。 ○議長（清川雅史） 教育部長。 ◎教育部長（山口城弘） ご指摘のとおり来年６月中に工事業者を決定しながら、工期は約３か月程度で期間を想定して対応に当たってまいりたいと考えてございます。 ○議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
多面的機能支払制度に参加している団体において、人員確保ができないことなどの理由により、事務作業や農地管理が十分にできない状況となっており、本事業から離脱する地域が出ています。農道や水路及び農村環境を維持するためには、多面的機能支払制度は維持していかなければならないものと考えますが、多面的機能支払制度の現況及び今後の在り方について認識をお示しください。 次に、制度の運用についてお伺いいたします。
まず１件目、事務作業の簡素化と市民サービスの向上について、以下７点お伺いをいたします。 １つ目、庁内文書や市民への配布文書における押印の廃止・簡略化について、可能なものについては実施すべきと思いますが、当局として、それを検討なさるお考えはあるのかどうか、お伺いいたします。
まして今この新型コロナウイルス感染症の蔓延等のこの状況下で、自宅での事務作業なんかもやっぱり得意な方も中にはおられると。やはりこれらもこれまで以上に在宅での訓練の機会の確保を図っていくと、これを積極的に市はやっぱりやっていくべきなのです。
事業計画の認定を受けるに当たっては、法及び施行規則の規定の基準があり、経済産業大臣が認定を行うことになるわけですが、計画認定後、施設の設置に至るまでにおいて、市はどのような関わり、事務作業があるのかお伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 総務政策部長。
この旧梁川分庁舎改修事業につきましては、第１期工事といたしまして、今後入る予定の団体等の事務作業スペースとしての環境を整えるための工事を９月８日に着工いたしまして、現在、工事を進めており、今月の２５日に完了予定となっているところです。
しかし、人口減少により労働力が不足することが見込まれる中、ＩＣＴの活用で単純な事務作業を自動処理することにより、職員でなければできない業務に職員が注力することができる体制の構築が今後は重要となります。 そのような問題意識をより明確にし、政策調整部と総務部が共同で取り組む窓口のオンライン化のように、部局横断により将来あるべき行政運営の形を見据え、計画的なＩＣＴの導入を進めるべきであります。
そのことにより、発行の労力及び事務作業の軽減や経費の節減を考えている。あわせて市内の消費喚起の一助ということでの効果を狙っている。また、新型コロナウイルスの流行による外出についての考え方だが、第１波の流行の際に外出を控えたことで、体調を崩す高齢者の方が増えた経過もあり、頻回ではないが適度に外出する機会をつくりたいという意図から、このような事業展開となっているとの答弁。